鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この水源地域拠点施設内の温泉、キャンプ場、これ先ほども答弁いたしましたけれども、本市にもほかの類似施設がございますが、その特色が少し異なっているというふうに感じております。 その施設に、その周辺にこの県のアクティビティ施設が加わる、そして、さらにダム湖が完成すると、ダム湖自体も観光活用というものが期待できるということになってきます。
この水源地域拠点施設内の温泉、キャンプ場、これ先ほども答弁いたしましたけれども、本市にもほかの類似施設がございますが、その特色が少し異なっているというふうに感じております。 その施設に、その周辺にこの県のアクティビティ施設が加わる、そして、さらにダム湖が完成すると、ダム湖自体も観光活用というものが期待できるということになってきます。
そのほか、まち独自の少子化対策として幼児教育類似施設補助金、こういったものも出しております。 このように手を打てば、必ず出生率を上げることができるというのが子育て支援のところだというふうに思うんですね。2019年の合計特殊出生率、国が1.3のところ、何と2.95を出して奇跡のまちと称された岡山県奈義町、ここがやはり手厚い支援をしております。
次に、キャンプ場、バーベキュー場などの施設整備の必要性でありますが、大芦川を訪れる川遊び客は、大芦川の大自然の中で行うキャンプやバーベキューに魅力を感じており、人工的に整備した施設を利用する川遊び客がどれくらいいるか想定は難しいですが、市内の類似施設の状況を検証しながら、民間活力の導入の可能性も視野に、施設の必要性を見極めてまいります。
また、県内のホールを有する類似施設におきましても、入場料を徴収する場合は、1.2倍から４倍程度を割り増す料金体系となっており、入場料を徴収した場合、鹿沼市民文化センターの使用料が３倍となることは、受益者負担の観点から妥当であると認識しております。
また、合併に伴い、公共施設やインフラを効率的に整備、配置することができれば、住民の利便性の向上等、効果的なまちづくりを推進することができるだけでなく、類似施設を重複して維持することがなくなり、維持管理経費の削減等により、行政コストの削減や財政基盤の強化が期待されます。
さらに博物館、これは博物館法の登録相当施設、類似施設も含むものです。 昨年度も町民会館及び総合情報館もこの補助金を適用させていただきました。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） これは今年の当初予算では間に合わなかったんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。
それに合わせまして、今回新たに限度額を定めていたものを、県の類似施設に倣いまして基準額といった形にします。また、指定管理者は市長の承認により、その一定の範囲内で柔軟に利用料を設定できるといった形にしていきたいと思っています。 そういった意味からすると、提供するサービスの質を落とした代わりに利用料金を抑えていく。
なぜこんな分かり切ったことを質問したかといいますと、今後、合併によって先ほども類似施設がかなりあるというようなことがありましたけれども、公共施設の在り方ガイドライン、それに基づいて公共施設適正配置計画、こういう計画が今後進められてくるのですよね。そういった中で、利用状況が少ないとか採算性が合わないとか、そういう見方でやったら、どんどん統廃合が進んでしまうと。
◆９番（青木一男君） 公共施設の在り方ガイドラインの基本的な考え方でありますが、類似施設等の再編や処分によって総資産量を適正なものにすることで、次世代に大きな負担を残さないという視点です。本件については、様々なご意見、懸念事項があることは承知しておりますが、地域の皆様からの強い要望があること。そして、本市の将来を見据えたとき、妥当な判断であると考えます。
なお、県及び県内各市の類似施設は19館ありますが、予約開始は１年前が17館、11カ月前が２館となっており、申し込み方法は本市とほぼ同様の状況であります。 次に、平成30年４月から令和２年12月までの利用状況についてでありますが、この２年９カ月間の期間においては、大ホールで341日、小ホールで381日の利用がありました。
◎財務部長（大野和久君） 岩舟健康福祉センターの指定管理者に指定した宮ビルサービス株式会社・株式会社日本理化シェアードソリューションズ共同事業体につきましては、構成員であります宮ビルサービス株式会社が現在共同事業体の構成団体として同施設の指定管理業務に従事し、十分な実績を有しておりますので、募集要項で定める共同事業体の場合においては、類似施設において十分な管理運営実績を有する法人等が構成団体に含まれていることという
一方で、公共施設の再編という観点から、機能的に重複する類似施設の統廃合は、持続可能な行政運営を図る上で避けて通ることはできません。新しい施設を造ったら、従来の施設は廃止や機能変更などを考えていく必要が生じます。特に栃木市は、台風19号における復興に対する予算や新型コロナウイルス感染に対する経済の負担をしていく中、財政負担が増加すると考え、さらに新年度は税収減は避けて通るわけにはいきません。
さらに、１市２町合併の際には、使用料については調整は行わず、現在に至っている状況があり、類似施設間の公平性を確保する必要がございます。 このようなことから、本市における受益者負担の考え方や算定基準を明確にし、平成30年３月に策定をいたしました第４次佐野市行政改革大綱において、改革推進項目に位置づけをしております受益者負担の適正化を具体的に推進するため、本指針を策定したものでございます。
このような類似施設との差別化、チャットパレスならではの特色についてお伺いいたします。 一般質問３件目は、新設予定の学校給食センターについてお伺いいたします。ここ数年、農薬や化学肥料を使わずに育てた有機米や有機野菜を学校給食に取り入れる動きが全国の自治体で広がり始めています。
議員ご指摘の計算式につきましては、これらの利用料金を算出するために合併時において各課における類似施設の料金を統一することとして定めたものであります。 なお、合計の最後に100分の５を乗じておりますのは、年間使用料を算出するための割合を５％に設定しているものによるものでございます。 ○議長（小谷野晴夫君） 18番、村尾光子君。
また、長くおもちゃ博物館のほうを管理してきた経験を生かしまして、おもちゃ団地協同組合や類似施設でありますバンダイミュージアムなどとの良好な関係を構築して、共に壬生町を盛り上げようという理念で運営していただいているところでございます。また館長が民間出身ということで、その人脈から、おもちゃメーカーとコラボした夏休みの企画展などは、公社ならではの企画だったと感じているところでございます。
なお、課題としては、合併により類似施設を多数抱え、老朽化した公共施設の建て替えや統廃合といった公共施設の再編など、さらなる行財政改革が求められていることが挙げられます。 次に、一体感の醸成につきましては、これまでにマスコットキャラクターとち介の誕生や栃木市民の歌の制定、本市を縦断するウォーキング大会の開催などの取組を進めてまいりました。
◎副町長（杉本宏之君） 民間、外部の委員さんに丸投げするという考えは全くありませんで、今、内部的には例えば施設の経過年度がどのぐらいたっているとか、あとは耐震基準に合致しているかしていないか、それから使用が継続できるかできないか、それから類似施設があるかないかと、そういったことを踏まえて、施設として廃止するか存続するか。
ゆめ評定は類似施設のぽ・ぽ・らの運営実績を上げておりますが、それはあくまでも他団体のことでありまして、ゆめ評定の実績にはなりません。ワーカーズコープは市が行った利用者アンケートでも９割が満足していると答えている。登録団体も６倍も増やしている。ボランティアコーディネーターの資格者数も、全国で100人ほどしかいないと言われている１級が１人、３級が３人いる。
なお、議案第61号から議案第64号の各施設の使用料の算定に当たりましては、近隣市町の類似施設の使用料を参考とし、従前の使用料を使用時間で除して得た額を基準といたしました。 続きまして、議案第65号「市貝町農業者トレーニングセンターの設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正について」をご説明いたします。